ポイントは、「設置会社」と「運営会社」間との金銭トラブルという点。
つまり「設置会社」が「運営会社」に適正な運営費を払っていない。ということです。
企業主導型保育事業は、事業所内保育施設が基本。だから、福利厚生となります。
ですので、大手企業が設置している場合が多い。しかし、設置企業には保育のノウハウがない。
ゆえに、当社のような保育のプロに運営を委託するということになります。
要は、設置会社の保育園を「代行して」運営しているということなので、本来、運営会社が赤字になること自体がおかしいのです。
それなのに、設置会社は保育のことを知らないゆえに、費用のかかり方が解らない。助成金の仕組みも解らない。
どうしてこんなに費用がかかるんだ？運営会社がおかしいのではないのか？と、設置会社の中で保育園はどんどんブラックボックス化していきます。
特に、処遇改善加算が支払って頂けないのは、納得がいきません。
助成金の年度完了報告は翌年度の7～11月に完結します。
つまり、運営会社が職員に支払った1年分の処遇改善手当が1.5年後に確定するということ。
労務監査で、確実に職員に支払っていると認められているものが、設置会社から支払われないとなると、運営会社はおのずと赤字になります。当たり前ですし、そんなのおかしいでしょ。
この記事の運営会社も、何度も設置会社に伝えていたはずなんです。
いきなりこんな状態になるということはあり得ない。
何度も交渉して、我慢して、それでも設置会社が対応しなかった。
これ以上は我慢できないということで、職員を一斉に引き上げたと推察されます。
当社も非常に似たような事由で、引き上げた園があります。
児童育成協会には、処遇改善加算が確実に運営会社に支払われているのかを監査でチェックして頂きたいと申し出をしました。
協会からはご連絡を頂き、事情を話させていただきました。