2016年09月17日15:01
国の本気≫
平成27年9月30日施行【改正労働者派遣法】は、1年経とうとしている今もかなりの波紋を広げ、収まりをみない。当社のような小規模派遣会社は、右往左往しているのが現状だ。
顕著なのは、何と言っても厚労省による許可の取り消しと『事業廃止命令』である。
今年の4月には約600社の派遣業者が廃止命令を受けている。そして、5月にもこんなに。
これはただ事ではない。国は本気で派遣会社を潰そうとしている。私はそう思っている。
小泉政権下の規制緩和により、増えすぎてしまった派遣会社を淘汰しようとしているのだ。
この仕事に携わって20年。国がこんなに大鉈を振るったことは未だかつてなかったと思う。
あの忌まわしき〝派遣村〟の時（2008年）でさえも・・。
原因を探ると、二重派遣、欠格事由（暴力団等）など廃止にして当然の理由もあるが、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しないという理由がとても多い。これは解せない。
私達は年に何回（法改正がある度にちょっとずつ変わるけど）か、報告書を提出する。
現行の改正法になってからは、
1．労働者派遣事業報告書（61報告）－毎年6月末まで
2．収支決算書－事業年度経過後3ヶ月以内
3．関係派遣先派遣割合報告書－事業年度経過後3ヶ月以内 の3種類。
確かに今年度から難しくなったけれど、派遣業を営む立場としては、これらの報告書を提出するのは〝いろはのい〟に値する。それができないとはちょっと不自然だし、そんなことで廃止命令が下されるのも違和感がある。
要は、こんなことくらいも許さない！ということだ。これが国の本気を表している。
にしても、派遣業ってつくづく誉められた業種ではないんだなぁ。ますます法令順守で。
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