2017年06月17日19:21
難点≫
カテゴリー │企業主導型保育事業
企業主導型保育事業の一番の難点は、自治体との連携が取れていないことです。
だから、国と市の監査が重なっちゃったりするんですね。
当社の場合は、先に国の監査の通達が来て、その2・3日後に市から来ました。
ですので、市の方に調整願ったわけですが、市は市で200施設のスケジュールを組んでいるわけですので、そう簡単には変更できません。私が説明をしたら、「ええっ？国からの情報が入っていませんので・・・すみません。」と。
市が悪いわけではないんです。情報が入っていなくて当たり前なんです。
なので私は頻繁に市に報告をしているのですが、今回の監査の担当課が違ったんです
そうだった、こっちにも言っておかなくちゃいけなかったわ
しかし、同じ部だけど横のつながりはないのか。それもしょうがないか。私が甘かったわ。
市の監査の方は2時間程度で終わりますが、国は1日がかりですのでね。
内容が違うので、同時期にやられてはこちらも負担なんです。（書類のチェックがね。）
そして、昨日。ある自治体の方からご相談の電話が入りました。
商工会議所も絡めて企業主導型の説明会をしたい。ついては講師をしてくれないかと。
時期は7月下旬を予定。予算を取っておかなかったので・・と。（言いたいことは解る
）
）講師を受けるのは構わないけれど。
まず、企業主導型保育事業は、5万人の待機児童の受け皿を作ることを目的としている。
昨年度2万人の受け皿が用意できた。ゆえに、今年度は3万人分を目指している。
しかし、第一次で1万7千人分の申請が出ているので、おそらく第二次で終了なのではないかと予測される。7月下旬の説明会は遅いのではないでしょうか？と申し上げました。
その方はとっても驚いて、そういう情報は全く国から来ないので・・と嘆いていました。
が、待っているんじゃなくて、「ご自分で」情報を取りに行ったらいかがでしょうか？
少なくとも私が教えて頂く方は、レスポンスも早く、確実なお返事をくださる信用できる方です。聞いたら何でも教えて下さると思いますよ。
色々と言われていますが、私はやっぱり日本の役人さん達は優秀だと思います。
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